車検はどこで受けられるのでしょうか？まず知っておきたいのは、車検というのはあくまで“検査”のことを指し、故障した部品を取りかえたりする“点検整備”とは別のものだということです。
まず一般的なのは民間の機関です。国から認可をうけた整備工場や、自動車販売店（ディーラー）、カーグッズ量販店などでも車検をうけることができます。これらの車検サービスは多くが“点検整備”とセットになっており、不良個所などについても整備士さんからいろいろアドバイスを受けることができますので、車にあまり詳しくない人でも安心して任せることができるでしょう。
また、車検だけを専門におこなう“車検代行”というところもありますが、こちらは車検という“検査”だけを扱っており、基本的に“点検整備”は行いません。修理部品代・整備代がかからないぶん、安く車検をすませることができますが、その一方で修理すべき個所を放置してしまいがちです。日頃からマメに点検整備をしている人・点検整備の知識がある人向けということができるでしょう。
ガソリンスタンドなどでも車検を受けつけているところがありますが、多くは車検代行業者への仲介をするものです（一部、ガソリンスタンド自体が整備工場も経営しており、民間整備工場として車検・点検整備を行ってくれるところもあります）。
いずれを利用する際にも、わからない点は質問し、自分にあった業者さんに車検を依頼することが重要です。
そして、点検整備が自分で行えるという人は、公的な機関に直接車両を持ちこんで車検を受けることもできます。この場合、法で定められた費用以外、費用が発生しませんので、もっとも安上がりです。お住まい近くの「運輸支局」や「自動車検査登録所」が便利でしょう（軽自動車は「軽自動車検査協会」へ）。
車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。
自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。
また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。
「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。
自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。
「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。
「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。
