車検を受けることができる民間の機関には「認証工場」「指定工場」があります。よく似た名称で区別しづらいのですが、それぞれ意味合いが違います。
●認証工場
運輸局長の認可により、自動車の分解・整備を事業としている工場です。車検を依頼すると、点検や分解整備などは自社でできますが、その後は陸運支局などに車をもちこんで車検を受けることになります。この“認証工場”がとくに優良だと認められると“認定工場”になります。“認定工場”も設備面などでは認証工場と変わりません。
●指定工場
別名、“民間車検場”ともいい、車検ラインを持ち、車検に関するすべての作業を行うことができる工場です。点検や分解整備をすませた上で車検を行い、陸運支局に書類を提出するだけで済ませることができます。ディーラーなどは、ほとんどがこの指定工場です。以前は指定工場になるためには“認定工場”である必要がありましたが、いまは認証工場であっても指定工場になるための試験を受けることができます。
また、補足として「特定指定工場」というのもあり、これは認証工場がほかの指定工場などと検査ラインを共有することによって取得できます。
では、車検を任せるには認証工場と指定工場のどちらが良いのか、というと、一概にいうことはできません。車検ラインをもたない認証工場でも、地域に根ざした職人的なサービスを受けられるという期待がありますし、車検にかぎらず普段の点検整備も任せやすいことでしょう。一方、指定工場は、やはり整備などに関して実力があり信頼性が高いですが、そのぶん点検内容なども厳しくなる、といったことがあります。場合によって２種類の工場を使いわけるのもいいかもしれません。
車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。
自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。
また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。
「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。
自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。
「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。
「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。
