ユーザー車検とは、「自動車のユーザー自身が点検・整備をおこない、車両検査だけを受けにいくこと」を指します。点検・整備の済んだ車を陸運支局などに持ちこみ、自分で書類を作って車検を受けます。車検が近づくといろいろなところで目に入るこの「ユーザー車検」ですが、メリット・デメリットがありますのでご紹介します。おもに「点検・整備の必要がない新車」「車に知識のある人」向けなのがユーザー車検です。
●メリット
ユーザー車検の最大のメリットといえば、なんといっても“費用が安くすむこと”です。車検にかかる法定費用のほかには３０円程度の書類代だけで済むのです。また、事前にユーザー自身で車の状態を確認しますので、愛車への理解が深まることでしょう。車にくわしい人には持ってこいの受験方法といえます。
●デメリット
安上がりな一方、点検・整備を自身で行わなくてはならない、というのがネックです。点検・整備を業者に依頼する、という方法も考えられますが、そうすると「点検整備＋車検代行」のセット料金のほうが安くあがる、といったことになるかもしれませんので、費用をおさえた意味がありません。また、自身で点検・整備をする場合、よほど車に対する知識がないと不備が起こりがちですし、メーカーや整備工場の保証を受けることができませんのでその後の安全や快適さに影響することでしょう。さらに点検・整備を自身で行う時間、陸運支局などの車検場は平日昼間に行かなくてはなりませんので、その時間も必要です。
●ユーザー車検代行とは？
ユーザー車検代行とは、車検を受けるときに必要な手続きを代行する業者です。あくまで“手続きを代行するだけ”なので、点検・整備はもちろん、不調部品の交換なども一切行いません（オプションになります）。おどろくほど安い料金が提示されているのは、法定費用や点検整備代などが含まれていないからです。よく確認しましょう。
●ユーザー車検を受ける場合の準備
①点検整備など
車の点検整備をしておきます（この際、車の下回りなども洗浄しておくと、検査官の心証がよくなるそうです）。車検に必要な書類なども、不備がないか確認しましょう。
②予約
陸運支局などへの予約が必要です。管轄の陸運支局などに電話して予約するか、インターネットでも予約ができます。
③書類購入と下見
当日に書類を購入すると、慣れない人は記入に手間どってしまうでしょう。事前に陸運支局などに出向き、書類を購入などしつつ検査ラインの下見をすることをオススメします。また、“予備検”“テスター”などの場所も確認しておきましょう。ライト光軸などのデリケートな部分は当日調整したほうがいいので、車検を受ける直前に立ち寄ることになります。
車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。
自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。
また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。
「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。
自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。
「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。
「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。
