受ける車検によって、必要な書類が違ってきますのでご注意ください。(なお、※印は陸運支局などに持ちこんで車検を受ける「ユーザー車検」の場合、窓口に用意されている書類です。)
【1、新規検査】
オークションなどで買った、廃車済みの中古車などにナンバープレートをつけるときの車検です(新車での新規検査は、ほとんどの場合すでにディーラーが代行してくれています)。ほとんどの場合、「新規車検」は「中古車新規登録」と同時に行わなくてはならないので、必要書類をあわせてご紹介します。
●一時抹消登録証明書(新車の場合は“完成検査修了証”)
●(輸入車の場合)通関証明書
●譲渡証明書・・・旧所有者の押印が必要です。
●自賠責保険証明書・・・車検の有効期間をカバーするため、25ヶ月のもので。
●車庫証明(自動車保管場所証明書)
●印鑑証明書・・・新所有者のもの。
●定期点検整備記録簿
●(予備検査を受けていれば)予備検査証
※●新規検査申請書
※●自動車検査票
※●手数料納付書、および手数料印紙
※●自動車重量税納付書、および重量税印紙
※●自動車税・自動車取得税申告書
このほか、代理人が申請するときは「委任状」が、所有者と使用者を別の名義で登録したい場合などはそれぞれの「印鑑証明」などが必要です。ケースに合わせて、陸運支局や車検代行業者などに必要書類をご確認ください。
【2、継続検査】
一般的にいわれている「車検」です。車検期間を更新して引きつづき車両を使いたいときに行います。
●車検証(自動車検査証)
●自賠責保険証明書
●定期点検整備記録簿
●自動車税納税証明書・・・“領収書”ではなく“継続検査用”と書かれている方です。軽自動車の場合は、1枚で領収書と証明書が兼用となっています。
※●継続検査申請書
※●自動車検査票、および検査登録印紙
※●自動車重量税納付書、および自動車税印紙
【3、構造等変更検査】
自動車の全長・全幅・高さ、定員、最大積載量などを変更した場合に行う車検です。
●車検証(自動車検査証)
●自賠責保険証明書
●自動車税納税証明書
●定期点検整備記録簿
※●構造変更等検査申請書
※●自動車検査票
※●リサイクル料金預託済証明書
※●自動車重量税納付書、および自動車税印紙
※●手数料納付書、および手数料印紙
このほか、代理人が申請するときは「委任状」が、構造変更によってナンバーが変わり希望のナンバーを申し込んである場合には「希望番号予約済証」などが必要です。
車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。
自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。
また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。
「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。
自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。
「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。
「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。