車検に必要な書類

車検を受ける時には費用がかかりますよね。税金などもそのひとつです。税金は自動車重量税や自賠責保険、印紙代などが当てはまります。「自動車重量税」（重量税）は車検証に記載された自動車の重量によって金額が定められています。車検をする時に納めますので、その場で受領書が発行されます。そのため事前に用意する必要はありません。「自動車損害賠償責任保険」（自賠責）については、2007年4月1日にはルール改定がありました。

旧来は車検期間に該当する24ヶ月分を支払っていたのですが改訂された後は車検満了の1ヵ月後、つまりは25 ヶ月分を支払うことになったのです。それから車検では検査費用もかかります。これは陸運支局で支払う車検の手続き費用のことです。正式には「自動車検査登録印紙代」というものです。「自動車検査登録印紙代」は指定工場や認証工場によって金額は異なります。車検をうける際に最低限必要な費用はこの「検査費用」と「重量税」「自賠責保険料」の3点だけです。

車検のときには点検整備費用などもかかることがあります。ディーラーや整備工場などでは車検を受ける場合に「24ヶ月点検」の整備費用を含めた料金などを提示することがあります。車検を受けるに際して整備は事前に受けたとしても、車検の後に受けても大丈夫なので、車検を通すための点検整備であるのか、そして法定の「24ヶ月点検」であるのかをかならず確認をしておきましょう。この点検整備費用は工場によって金額が異なりますので注意しておいたほうがいいでしょう。

車検の時にかかる費用とかからない費用についてご紹介したいと思います。車検をする時には、必要な費用があります。それは「法定費用」と「車検費用」に分かれます。かならず支払わなくてはならない費用は「法定費用」と呼ばれています。おもに税金などがこれに当たります。「車検費用」の金額の大半を占めている費用がこの「法定費用」でもあります。

別に車検整備料金や事務手数料というように車検をする時にかかるお金のことを「車検費用」といいます。この車検費用は業者や工場によって費用額はまちまちだといえます。「車検費用」には指定工場が設備を利用するために徴収する「保安基準確認検査料」があります。また法律で定められている24ヶ月点検をおこなう整備料金などが含まれることもありますのできちんと確認しておいたほうがいいでしょう。

また2005年1月より「リサイクル料金」が徴収されることになりました。徴収時期は新車購入時に納入していなければ、2005年1月以降の車検をおこなう時には、一度だけ支払わなくてはなりません。納入した後に「リサイクル券」という証明書が発行されますので、自分の自動車が納入済みなのかどうかはこれが目安になると思います。「リサイクル券」は金券と同じような意味合いを持っていますので、紛失しないように大切に保管しておきましょう。

車検でおこなう外観検査では灯火類の割れや点灯に不備がないかなども検査します。またフロント・ウィンドウのステッカーやサイド・ウィンドウのスモーク・フィルムの透過度などをチェックします。他にも足回りも確認していきます。例えばタイヤやナット類に緩みがないか、シャフトに損傷がないかを検査します。検査の手順は検査官や混雑状況などによって前後します。

ライン検査では専用の機器による各項目の検査をおこないます。サイド・スリップ検査では自動車が正しく直進走行しているかを検査します。排気ガス検査では特殊な機器で排気ガスの濃度を測ります。ブレーキ検査では前後それぞれのブレーキが適正な力で利いているかのチェックします。スピード検査では自動車のメーターが適正な速度を表示しているかを検査します。ライト照度検査では正しい位置を照らしているかを検査します。これは細かい精度を必要として不合格になりやすいです。

下回り検査ではドライブ・シャフトやハンドル可動部分、またマフラー部などにオイル漏れやひび割れがないかを視認で検査をおこないます。かつて下回りにブラック・ペイントを施す業者や、事前に下回りをスチーム洗浄して、液漏れがないかなどをチェックしていました。しかし、最近はコストダウンのため、省略する業者も多くなっています。