車検証は、いわば車の身分証明書のようなもので、非常に重要です。つねに車に積載する義務があり、車検証不備のまま公道を走ること罰せられます。車検証を失くしてしまった、盗難にあった・汚れたり破れたりしてしまった・・・。このようなときは、すみやかに再発行の手続きをとりましょう。普通自動車は陸運支局、軽自動車などは軽自動車検査協会になります。
この際、ナンバープレートを管轄している地区の機関に申請しなくてはなりません。管轄機関から離れた地域で車検証再発行を申請したい場合、本人が出向く必要はありませんが、“委任状”が必要です。車検証再発行を代理してくれる業者もありますので利用しましょう。
【必要な物や書類】
●運転免許証・健康保険証などの身分証明書
●印鑑(認印)
●(車検証を“紛失”した場合)住民票や印鑑証明などの、住所を証明するもの
●(破損などしているが車検証が残っている場合)車検証
●手数料・・・印紙代300円など
●(代理人が申請する場合)委任状
以下のものは陸運支局などの窓口にあります。
●申請書(OCRシート3号)
●手数料納付書、および手数料印紙
●理由書・・・紛失・盗難などにより返還できない場合に必要です。
おおよそ10分前後で再発行されます。なお、紛失した車検証がみつかったときには陸運支局などに返還しなくてはなりません。また、車検証が盗難にあったときは、すみやかに警察に盗難届を出しましょう。車検証が盗難にあった場合は、同じケースにいれている自賠責保険証なども盗まれているケースが多々あります。それぞれ、すみやかに再発行の手続きをとりましょう。
車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。
自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。
また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。
「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。
自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。
「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。
「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。