自動車税納税証明書をなくしてしまった！車検の間際になってこのことに気付く方も多いと思われます。小さな書類なので紛失してしまいがちですが、これがないと車検を受けることができないほか、名義変更などの際にも支障をきたすことがあります。納税証明書を紛失してしまった、また、著しく汚れてしまい文字が読めない。こういった場合、どうすれば良いのでしょうか？
【１・自動車税が納付済みである場合】
まず、自動車税が納付済みであれば、再発行することができます。車検を依頼した業者さん側で、車検と同時に納税証明書の再発行手続きをしてくれる場合もありますので、その旨をたずねてみましょう。
自分で再発行手続きを取ることもできます。認印と、車検証の情報が必要になりますので、それらを持って管轄の陸運支局の近くにある“自動車税事務所”または都道府県の税事務所（軽自動車の場合は市区町村役所の納税課）に行って再交付の手続きをしてください。郵送でも取り寄せられますので、管轄の機関に問い合わせてみましょう。
また、納税して一週間たたずに証明書を紛失してしまった場合には、認印と車検証の情報に加えて、“自動車税納付書（領収証書）”が必要になることがありますので持参しましょう。再発行の手数料は、おおむね無料ですが必要なところもあるようです。（車検業者に依頼したときは再発行の手続き手数料がとられます。）
【２・自動車税が未納の場合】
そして、自動車税をまだ納付していない場合には、まず納税が必要です。未納通知とともに納付書が送られてきますので、指定金融機関などにて自動車税を納めましょう。直接出向いて納税する場合には、自動車税事務所または都道府県の税事務所（軽自動車は市区町村役所の納税課）になります。なお、自動車税を滞納すると延滞金がかかりますので注意しましょう。
車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。
自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。
また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。
「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。
自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。
「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。
「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。
