厳密にいうと定期点検整備は車検とは別となります。そのため、車検を通した後に定期点検整備をおこなうこともできます。定期点検整備の検査を受けるためには、有効な自動車税納付証明書とその時点で有効となている自動車損害賠償責任保険証が必要となります。検査をおこなう際には自動車損害賠償責任保険の更新、そして自動車にかかる税金（自動車重量税）の納付なども合わせて行います。
定期点検整備の検査に合格すると有効期間満了日を記載した前面ガラスに貼る検査標章（ステッカー）と自動車検査証（車検証）を受け取って完了となります。この検査標章はオートバイとトレーラーの場合は、ナンバープレートに貼ることになります。車検を行う場所についてですが、軽自動車は軽自動車検査協会の専門の検査場で行います。それ以外のオートバイ含む自動車は陸事分野の運輸支局で行います。この他にも、国土交通省の指定を受けている自動車整備工場では整備だけでなくて検査まで行うことができます。
車検の期間は自動車の種別によって異なります。自家用軽乗用車は初回は3年後で以降は2年ごととなります。自家用軽貨物車は2年ごとです。自家用乗用自動車は初回は3年後でそれ以降は2年ごととなります。自家用貨物自動車は初回は2年後で、それ以降は1年ごととなります。営業用（事業用=緑ナンバー）自動車は1年ごととなります。特殊構造車の場合は初回は2年後で、それ以降は2年ごととなります。ただし、大型車や営業用など車種によっては1年ごとの場合もあります。二輪車（排気量250cc超）の場合は、初回は3年後で、それ以降は2年ごととなります。
車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。
自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。
また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。
「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。
自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。
「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。
「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。
