車検を取るときに必要な書類について

車検を取るときに必要な書類についてご紹介したいと思います。まず(1)自動車検査証です。通称「車検証」と呼ばれるもので自動車の身分証明書でもあります。これを携行して運転しない場合には道路交通法違反となってしまいます。そのため、通常、車内のグローブボックスなどに収納されています。自動車の車体番号やナンバー、車の各種性能や所有者情報などが記載されているとても大切な書類です。

次に(2)自賠責保険証明書です。「強制保険」といわれる「自動車損害賠償責任保険」の証書です。自動車の所有者は加入が義務付けらていますので携行しなくてはなりません。「車検証」と同じように携行して運転しない場合、道路交通法違反となってしまいます。通常では車検証と共に保管しておくのがいいでしょう。(3)自動車税納税証明書もあります。

これは、毎年4~5月頃に送られてくる自動車税を納付したことを証明するための書類です。納税額は自動車の排気量によって異なります。所有者が金融機関などで支払いをして紛失すると再発行が必要となりますので、支払いが完了したら車検証などと一緒にしておくと良い思います。(4)定期点検記録簿は24ヶ月の法定点検を記録する冊子です。

自作したものでもかまわないようですが通常はディーラーなどから発行された冊子を使用します。車検の際には、この記録簿を提出することが義務づけられています。以上の(1)~(4)は自動車を所有する者の手元にある書類なので紛失しないように車検証入れなどに収めておきましょう、そして車検をとる前にはきちんと確認しましょう。

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車検はどこで受ければよいのでしょうか。まずは査定をしてみましょう。査定をするときは無料査定を上手に利用しましょう。最近では、車検業者の競争も激化していますので雑誌の広告やチラシ、インターネット上にもたくさんの宣伝があふれていますよね。安いだけのものもありますし、サービスがいき届いており割安なものなど種類も色々とあります。

自動車を買ったディーラー任せの車検も安心かもしれません。しかし、自分のカーライフとあったものを探し出して上手にお得に利用してみるとよいのではないでしょうか。インターネット上であれば、一括で見積もり請求をすることができたり、ポイントが貯まるサービスなどもあります。とても手軽でお得なものもたくさんあります。

また自動車を持ち込まないで車検証を手元に用意するだけで簡単に利用することができるので、ユーザーにとっては便利で簡単な方法です。もしも、車検が近づいたらインターネットに限らず、付き合いのあるディーラーや整備工場などでも見積もりを取ってみるとよいでしょう。見積もりを出してくれない業者だと不透明な金額を請求する可能性があります。そのため気をつけたほうがいいでしょう。

「自動車リサイクル法」を支払っていなかったらどうしたらよいのでしょうか。2005年1月以降の新車を購入した者は自動車ディーラーにその費用を預ける形になっています。しかし、それ以前から自動車を所有している場合、2005年1月以降の車検の時や廃車時にその費用を負担することになっています。

自動車リサイクル法にかかる費用は一旦、国に預ける形をとっています。下取りなどで自動車を手放すときには元の所有者に戻ってきます。一時的に利用者が負担している、というように考えておけばよいでしょう。ただし、そのまま廃車にした場合には処分費用として償却されるので戻ってくることはありません。

「リサイクル料金」は自動車の重量やエアコン装備の有無、エアバッグの装備個数などによって異なります。だいたい1万円前後だといわれています。また「リサイクル料金」を支払った利用者にたいしては支払い金額などが明記された「リサイクル券」が発行されています。下取りなど自動車を売買するときには、自動車の代金とは別途「リサイクル券」と明記された金額を授受することになります。

「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。

また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。

また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。