「自動車リサイクル法」という法律によって、使用者は新車購入時や車検時、廃車をする時などに「リサイクル料金」を納入しなくてはならなくなりました。この税金は有害なフロンガス、エアバッグ類の処分、そして廃車処分する際にプラスティック部品を破砕して生ずるシュレッダー・ダストなどの処理をするための費用に当てられることになります。
また、使用済みとなった自動車を適正に処理して、資源の再利用とゴミを減らすことを目的として作られた法律なのですが、クルマの不法投棄などを抑制する目的などもこめられています。自動車リサイクル法で支払われたお金は自動車会社などを通して、財団法人や自動車リサイクル促進センターに預ける形をとっています。
また自動車リサイクル法は二輪車にも導入されています。バイクにも「リサイクル料金」が必要になっています。「自動車リサイクル法」では、自動車メーカーや輸入自動車業者に義務を課しています。それと同時に、ユーザーや新車や中古車の販売業者、そして整備業者、解体業者、破砕業者などの自動車関係事業者の役割を明確にしているのです。
車検について考えてみたことはありますか?車検(車両検査)とは、いわばクルマの健康定期健診といったもので、「その車両が道路運送車両法に定められている保安基準を満たしているかどうか?」を検査するものなのです。車検はあくまで“検査”であり、不良個所を発見・修理したりする“点検・整備”とは区別されますが、「車検」は国土交通省により、受けることが義務づけられています。
車検によって車両の安全面・公害面などが検査されます。そして、合格となった車両だけが公道を走ることを認められます。今、現在とられている車検制度では、たとえば一般的な自家用自動車の場合、新車時が3年・それ以降が2年ごと、と定められています。その期間をすぎても新しく車検を受けずに公道を走ると、重い罰則が待っています。それでなくとも、長く車両を使用していれば見えない部分の消耗や、劣化などの事態が生じてくるものです。
車検をおこなわずにそれらの整備不良を見逃してしまい、保安基準以下の車両が公道を走ることは、周囲の安全、なによりユーザー自らの安全において危険なことなのです。このような安全の確保、また、大気汚染の防止・道路交通の円滑化など、さまざまな問題を予防する目的で「車検」という制度が設けられているということなのです。